年収の壁シミュレーター2026｜106万円・130万円・178万円の壁を一括チェック

このツールが扱う3つの壁

• 所得税がかかり始める壁: 178万円（令和8年度税制改正。基礎控除104万円＋給与所得控除の最低保障額74万円）
• 社会保険加入の壁（賃金要件）: 106万円（月額賃金8.8万円が年収換算でおよそ106万円。2026年10月に賃金要件は撤廃予定）
• 配偶者等の扶養（被扶養者認定）の壁: 130万円（一般）／150万円（19歳以上23歳未満）／180万円（60歳以上、または障害厚生年金を受けられる程度の障害者）

計算方法

• 年収を直接入力するか、時給×月間労働時間×12か月で概算します（概算値は円未満を四捨五入）。
• 各壁について「年収 ≧ しきい値」であれば超過、そうでなければ残額（しきい値−年収）を表示します。

178万円の壁について

令和8年度税制改正により、給与所得控除の最低保障額が65万円から74万円に引き上げられ、基礎控除（合計所得489万円以下の場合）104万円と合わせて、給与収入178万円までは所得税がかからなくなりました。この改正は2026年8月時点で施行済みの現行法です（国税庁「令和８年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」）。本ツールは合計所得489万円以下（年収目安665万円以下）の一般的な給与所得者を前提としており、それを超える高所得者の詳細な控除額の計算には対応していません。

106万円の壁について

短時間労働者が勤務先で社会保険（厚生年金・健康保険）に加入する要件の一つに「所定内賃金が月額8.8万円以上（年収換算で約106万円）」があります。2025年成立の年金制度改正法により、この賃金要件は2026年10月に撤廃される予定です（日本年金機構が施行予定日を公表済み）。撤廃後は、週20時間以上の所定労働時間などの他の要件で加入が判定されます。なお、勤務先の従業員規模による適用要件（現在は51人超規模の企業が対象、2027年10月以降段階的に拡大）は別途あります。

130万円の壁（配偶者等の扶養）について

配偶者等の被扶養者・国民年金第3号被保険者として認定される年間収入の基準は、原則130万円未満です。ただし次の場合は基準が異なります。

• 19歳以上23歳未満（配偶者を除く）: 150万円未満（2025年10月改正）
• 60歳以上、または障害厚生年金を受けられる程度の障害者: 180万円未満

2026年4月からは、実績収入だけでなく労働契約の内容（見込み年収）に基づく認定運用も追加されています。年収が一時的に基準を超えた場合に事業主の証明により扶養を継続できる特例（年収の壁・支援強化パッケージ）も別途あります。

本ツールが計算しないこと

壁を超えた場合の具体的な税額・社会保険料額は計算しません。個々の控除額や保険料率、勤務先の規模など個別事情によって金額が変わるため、正確な金額は勤務先の給与担当者・年金事務所・税務署等でご確認ください。学生の方は勤労学生控除など別の制度が関係するため、本ツールの想定対象外です。