子ども・子育て支援金 負担額計算 2026年4月版｜医療保険別の月額目安

子ども・子育て支援金とは

2026年4月分の保険料（給与天引きは実務上5月）から徴収が始まる新制度です。加入している医療保険の種別によって計算方法が異なります。

協会けんぽ・健保組合・共済組合（被用者保険）の計算方法

国が示す一律の支援金率（2026年度は0.23%）を用いて計算します。

• 年間の支援金総額 = 年収（標準報酬総額）×0.23%
• 月額の総額 = 年間総額 ÷ 12（円未満四捨五入）
• 本人負担分 = 月額の総額 ÷ 2（円未満四捨五入。残りの半分は事業主が負担）

この計算式は、こども家庭庁が公表している年収別試算表の5つの数値（年収200万円→192円、400万円→384円、600万円→575円、800万円→767円、1,000万円→959円）すべてと一致することを確認しています。

国民健康保険・後期高齢者医療制度の計算方法

低所得者向けの軽減判定があり、被用者保険のような単純な料率計算式は公表されていません。そのため本ツールは、こども家庭庁が公表している年収別の代表値のうち、入力した年収に最も近いものをそのまま参考値として表示します。入力年収が公表されている範囲の外にある場合は、範囲内で最も近い値を参考として表示し、その旨を注記します。

年度別の推移について

個人の年収別試算が公式に公表されているのは、被用者保険の2026年度分のみです。2027年度・2028年度については、年収別の個人試算ではなく、制度全体の加入者平均額（こども家庭庁公表）を推移の目安として表示しています。実際の個人負担額は、賃金水準の変化等により変動する可能性があります。

実質負担についての公式見解

こども家庭庁の公表資料には、社会保障の歳出改革等により支援金導入に伴う実質的な負担は生じないとされている旨の記載があります。本ツールはこの記載を当否の評価をせず、公式見解としてそのまま紹介しています。

本ツールが計算しないこと

40〜64歳の方にかかる介護保険料（第2号被保険者分）は、支援金とは別の制度のため計算に含めていません。国民健康保険・後期高齢者医療の実際の金額は、お住まいの自治体の条例等により最終的に決定されるため、本ツールの数値はあくまで目安です。